”eumo(ё)とは？
ためるお金から、循環するお金へ　「幸せになるための手段」とお金を再定義した、新しい電子マネーです。
チップとメッセージ機能があり、人とのつながりや、ありがとうといった共感を可視化し「気持ちを伝えること」を楽しめます。
また、チャージ後は3ヶ月を中心に失効しますが、失効eは利用ユーザーとお店の社会貢献活動へ付与され、その循環したeは公開されます。”

―――共感コミュニティ通貨 eumo(e)　の公式サイト（https://eumo.co.jp/）より引用

「共感コミュニティ通貨eumo」とは、「だいすきなあのお店で使うスマホ決済アプリ」とのキャッチコピーを冠した、電子マネーです。
スマホにアプリをダウンロードしてチャージすると、加盟店での支払いに使えるようになります。

『モモ』を書いたドイツの児童文学者ミヒャエル・エンデ（1929 - 1995）は、晩年は通貨の問題に取り組み、数々の鋭い指摘をしました。
そして、ドイツの経済学者シルビオ・ゲゼル（1862 - 1930）が提唱した、自由通貨（時間とともに価値が減少する＝マイナス金利の通貨）を熱心に推奨しました。
エンデのメッセージは、元ＮＨＫの河邑厚徳さんの『エンデの遺言』（番組と著書）でも発信され、大きな反響を呼びました。
その影響もあり、日本でも「通貨の自給」に対する関心が高まり、いまでは多数の地域通貨が発行され、流通しています。

「共感コミュニティ通貨ｅｕｍｏ」は、電子マネーによって、全国に広がる「共感でつながった経済圏」を生むことを目指しています。

天外は、いまの社会から次の社会に移行するときに、どうしても脱却しなければならないのは「投機的な取引を中心にした経済運営」だと考えています。

健全な市場というのは、需給のバランスに基づいて、緩やかに相場が変動するのが理想です。
わずかな材料で売りや買いが殺到して価格が乱高下したり、巨大資本を投入することで価格を合法的に操作することができたりする投機的取引は、市場の健全性の破壊者以外の何ものでもありません。

本来、付加価値が創造されることによって産業が自然に成長するのが資本主義経済の王道です。
そして、主役である産業を資金面で援助する役割を担っていたのが、黒子である金融業でした。

ところがこの構図は、1980年代から少しずつ崩れていきました。
主役と黒子が逆転し、金融業が国家経済をリードするようになっていったのです。
本来の王道である「産業資本主義」に対し、これを「金融資本主義」と呼ぶ人もいますが、「ギャンブル資本主義」と呼んだほうが、よりその実体を表しているように思います。

ギャンブル資本主義では、ギャンブル経済で収入を得た人たちが消費財の購買に走るため、一見すると実体経済が上向いているようにも見えてしまいます。
しかしながら、付加価値を一切創造しないゼロサム・ゲームのギャンブル経済は、いつかは破綻します。
大損をする人が大勢出てこなければ、全体としては辻褄が合わないからです。
その定石どおりにサブプライム・ローンが破綻し、世界を大不況に陥れたのです。

『GNHへ』（ビジネス社、2009年）で、ギャンブル資本主義に堕ちたいまの市場経済を健全に立て直すためには、金利がマイナスの地域通貨を普及させなければいけない、と書きました。

地域通貨で最もよく知られているのが、オーストリアのヴェルグルという田舎町で1932年から約1年間流通した、「労働証明書」と呼ばれるスタンプ通貨です。
それは「毎月1日に額面の1％相当のスタンプを貼らないと効力を失う」というものでした。
受け取った人は、当然すぐ使おうとするので、通貨の流通はよくなり、経済は活性化しました。
世界恐慌があらゆる地域で猛威を振るっていたにもかかわらず、田舎町のヴェルグル近郊だけは、あっという間に好況になり、1年間で失業率は4分の1にまで減りました。

ミヒャエル・エンデも指摘していますが、本来モノやサービスの交換のために存在したはずの通貨が、それ自体が商品となったり投機の対象になったりしている、そして「貯めている＝本来の通貨としての機能を果たしていない状態」で金利という利益を生むというのは、大きな矛盾です。
これを解決するのが「マイナス金利」です。
チャージ後は3ヶ月を中心に失効する「eumo」も、マイナス金利の通貨です。

また、現在の資本主義経済システムのもうひとつの大きな問題点として、経済合理性の誘惑に負け、自らの良心にふたをした商品・サービスが当たり前のように流通してしまっていることが挙げられます。

ですが、不特定多数が相手だと出てこない良心が、顔見知り相手だと自然に働く、という傾向を人間は持っています。
この傾向を把握し、社会の中で「自浄作用」が働くようにするには、「顔見知りの中での商取引を活発化」すればよいのです。
つまり、グローバル化に背を向け、ローカル化を追求することです。
なるべく顔見知りだけと取引をすれば、「信頼感」の中で暮らしていくことができ、幸福度も上がります。

これが、「地域通貨」の普及を提言してきた理由です。

そして、『GNHへ』を書いた当時は、通貨の流通とコミュニティ形成に「リアルな地域性」が大きな役割を果たしていましたが、いまでは電子マネーも一般化しました。
電子マネーを使い、全国に広がる「共感でつながった経済圏」を生むことを目指しているのが、「共感コミュニティ通貨ｅｕｍｏ」なのです。

参考文献：天外伺朗 著　『GNHへーポスト資本主義の生き方とニッポンー』　ビジネス社、2009年12月